＊ 現在の行政総合通信網には、一部県庁が参加している。上記のように、両者のネットワークが接続されると、これら県から霞が関WANへ直接アクセスでいることになる。この利用形態を認めるためには、セキュリティ、経費負担等の検討、各省庁との調整等いくつかの課題があると考えられるが、むしろ、このようなネットワーク形態を一部県にとどめず、全国的に拡大するべきであろう。

＊ 霞が関WANが本省庁部局だけではなく全国展開し、さらに、地方公共団体へも開放されるという方向の延長上に、民間、国民のアクセスの可能性も検討されるべきである。これが可能になれば、まさに国全体が利用できる情報インフラとして確立されることとなるのである。

（b）各省庁間データーべース・ネットワークとの連結

現在、各省庁間で共通的に利用できるデーターべースが総務庁において開発され、ネットワークを介して提供されている。このネットワークは、総務庁のホスト・コンピュータに構築されている共通データーべースに、専用回線を介してダイレクトに接続されたターミナルからアクセスするという、メインフレーム型のものである。ターミナルのほとんどは各省庁の本省庁部局に設置されており、いくつかの省庁のコンピュータとホスト間接続されている。霞が関WANとの関連に関して、このデーターべース・ネットワークは、情報インフラとしてではなく、むしろ、霞が関WANを介して利用できるコンテンツとして考慮されるべきであろう。以下のような事項を検討することが必要である。

＊ 各省庁の本省庁部局にとって、霞が関WANとかく共通データーべース・ネットワークの2系統のネットワークは不要であり、むしろ、一本化した方が経費、利用の便利さ等の観点から適切であることは明らかである。

＊ 各省庁にとって、専用端末から、限られた時間帯（夜間、休日は利用不可）で利用するという制約のあるネットワークではなく、手元で、常時利用できるシステムの方がよいことは明らかであり、以前からそのような要望がでている。特に、最近では全省庁においてLANが構築され、1人1台のパソコンという情報インフラが実現しつつある異から、これら情報インフラを活用した共通データースの利用に対する要望が強くなっている。

＊ これら共通データーべースの中には、地方公共団体、民間企業、研究者、国民等にとって有用なものがあり、それらにネットワークを介してアクセスできるよ

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